福岡県政の混乱に関連して、私が所属する自由民主党福岡市議団、さらには、福岡市の7行政区の自民党支部組織がとった行動について、昨日から今日にかけてメディアで報道されました。これらのことについて、所感を述べさせて頂きたいと思います。
昨日の福岡市議会の議会運営委員会で、自由民主党福岡市議団から「県政の信頼回復を求める決議案」を提案しました。高額な海外出張やワンヘルス関連事業、さらには正副議長の選任をめぐる金銭授受疑惑などで県政の信頼が揺らぐなか、議会と知事が県政の混乱の責任を明確にし、悪しき慣習を排除することなどを強く求める内容です。来月2日の9月議会初日で、全会一致で可決されることを目指したいと思っています。
また今朝は、福岡市の7つの行政区を管轄する支部組織代表者のうち5人（いずれも自民党市議団所属議員）が、自民党県連の執行部を訪問し、金銭授受疑惑のある県議会議員が、県連の役職を辞任することなどを含む、体制刷新の要望書を提出しました。メディア報道はこれら2つの行動に関するものです。
県民の皆さまの多くのご批判が、自民党に向けられていることは、当然に自覚をしています。怒りや失望、お一人おひとりの被害感情は、日常の活動の中で痛いほどに感じています。これまでに頂いた声を、市議会で決議という形にし、また党の県連組織に届けることは、私たち自民党市議団の責任だと判断し、せめてもの行動に移したものです。
「福岡市議会でも同じようなことをしているんだろう？」という冷めた視線が、私たちにも向けられています。議長経験がある多くの先輩議員が、「あんたは幾ら払ったとね？」などの言葉を投げかけられたとも聞いています。
これだけは声を大にして言いたいのですが、福岡市議会において、誰かが議長になるために金銭の授受をしたという事例を、私は一度も聞いたことがありません。副議長は他会派から選出されていますが、恐らくこちらも同様で、それぞれ、出身会派で厳正に選考された方々が議会での投票を経て、正副議長の役職を担ってきたものと認識しています。
今回の県政の混乱のインパクトは大変大きく、県議会だけでなく地方議員全体に疑いの目が向けられることは、致し方ないことだと思いますが、多くの誤解を受けているのも事実なので、やるせない気持ちにもなっています。市民の皆さまの心の中にある、誤解の部分については、解消する努力をしたい。個人的にはそんな思いもあって、決議案の提出にはこだわりました。特に市議会での決議が全会一致となるように、議会運営委員会における調整にあたりたいと思っています。
