市の来年度予算案や条例案を審議する条例予算特別委員会が佳境を迎えています。
1月にも投稿しましたが、来年度予算の注目点として国の給食費の負担軽減策によって浮く経費の扱いをあげていました。福岡市は国に先駆けて、小中学校の給食費の無償化に取り組んできましたが、令和8年度からは国と県が小学生1人あたり5200円の食材費を負担することとなったため、教育費の中で30億円ほどが「浮く」ことになっていました。
教育の現場では、不登校や引きこもり、いじめの増加など極めて難しい課題を抱えており、対応力を高めるためにも人的な手当てが必要になっています。
来年度予算では、国や県の予算措置で浮いた財源を生かして食材費の値上がりへの対応による質や量の維持、市単独の予算措置による小学校20校への教員加配(約1.9億円)をはじめ教育予算の中で活用した旨の説明があっています。
国では令和9年度から、中学校の給食についても食材費の負担軽減に取り組む方針を示しており福岡市ではさらに10億円規模で教育費内の予算が「浮く」ことが想定されます。
教育現場の対応力を高めるために引き続き教育予算の維持が図られるように提言を続けていきたいと思います。
このほか、予算に関する当局からのヒアリングや予算の分科会では、主に以下のような意見を述べました。
【地下鉄七隈線の混雑問題】
・七隈線は延伸の検討以前に6両編成化を優先実施すべき
・各駅のエレベーター前に発着する車両について、6両化を契機にお年寄りや妊娠中の方、体の不自由な方などの優先車両にできないか検討すること
【身の丈に合った子育て支援策を】
・生後間もない子どもを育てる家庭にオムツなどを届けるおむつと安心定期便事業は、一般財源ではなくこども未来基金から毎年10億円余りを支出しており、基金が枯渇する10年後以降の持続可能性が見通せないものになっている。おむつは高齢者や障がいを持つ人たちも必要としており、事業内容や事業規模の適正化が必要である
・車内の防犯カメラを活用し、ヘルプマークを身につけた乗客をAIで判別して車内に自動アナウンスを発するするなど、優先席を使いやすい環境整備に努めること
【困難を抱える子どもの学びのために】
・児童、生徒数が多い「過大規模校」ではない学校で、プレハブを設置して教室を確保するケースが出ている。特別支援学級の需要が高まっていることが背景にあるが、幼稚園や保育園の現場では、発達障害や知的障害などの所見が認められる子どもが増えていると言われており、特別支援教育の需要は今後も高まることが想定される
・プレハブでの対応には自ずと限界があり、教育委員会としては小中学校の学習環境を維持するために、先を見通した対応が必要
・10年経てば高校の進学先が問題になる。近年、通信制高校への進学が増えているが、それが本人や親の希望なのか、適当な進学先がないためやむなくそうなっているのか、実態を調査する必要がある
・福岡市は特別支援学校高等部の新設などに取り組み、これまでも生徒一人ひとりが卒業をし、就職するまでの伴奏支援に取り組んできた実績がある。その一方で、保護者が全体的に子どもの最終進路決定を遅らせたがる昨今の傾向もあって通信制高校への進学が増えているのではないか
・市立高校や県立高校には生徒の受け入れに余裕があり困難を抱える子どもの学びの場の確保に向けて、余裕を活用する発想が必要ではないか。実態調査をして、根拠に基づいた政策展開を図る必要がある
