1月8日、東京都など一都三県に緊急事態宣言が発出されたことを皮切りに、大阪など更に三府県が追加される見通しとなるなど、今後、対象が広がりそうな状況になってきました。福岡市も一日の陽性者数が100人を超える日が報告されており、緊張と市民の不安が日増しに高まっています。

こうした中、市内で飲食店を経営される方からは、再び悲鳴が聞かれるようになりました。

「首都圏の状況が連日大きく報道されるようになった年末から客足が遠のきはじめ、緊急事態宣言以降は目に見えてお客さんが入らなくなった」と。「福岡の飲食店も煽りを受けており、このままでは大変厳しい。いっそのこと緊急事態宣言をしてもらい、首都圏で時間短縮営業への協力店に支払われるとされている一日最大6万円の補償を受け取った方がよい」というご意見も届きました。

コロナ禍で市内の飲食店は苦境続きですが、昨年のGO TO EAT、GO TO トラベル等のキャンペーンで一時的に盛り返した事業者も少なくはないと感じていました。それだけに、緊急事態宣言で明らかに潮目が変わったことを肌で感じておられるのではないでしょうか。

報道等で知る限りですが、福岡市・福岡県のトップはともに、直ちに緊急事態宣言の対象に県下を加えてもらわなければならないという考えには立っていないようです。自治体トップはこの間ずっと、ブレーキとアクセルを同時に踏むという困難な舵取りを求められてきました。緊急事態宣言が及ぼす経済への致命的な打撃を恐れるのならばそれはよく分かりますし、重症者のベッドがいっぱいになっている状況でもないという点が判断の大きなポイントになっているのだと思います。

しかしながら、最近の陽性者数、或いは昨日福岡市で記録された26パーセントという高い陽性率(PCR検査受診者数に占める)を見るにつけ、「遅かれ早かれ、その瞬間は来るのではないか」という気がしてならないというのが正直な思いです。

率直な気持ちを述べるならば、こんな時期だからこそ私は毎日、一人で地元商店会をはじめ市内の知人の飲食店を回って、少しばかりでしかないですが売上げに貢献したいと思います。ですが、世の中を覆う有形・無形の自粛圧力がそれを許さない。私だけでなく、同じようなジレンマに陥っておられる方は相当数に上るのではないでしょうか。

そこで、です。このブログを読んでくださっている皆さまに提案をし、またお願いをしたいのは、よく利用されるお店、地元のお店、お知り合いのお店で、是非ともテイクアウトのサービスを利用して頂きたいと思います。困っておられるのは飲食店だけではありませんが、お店で提供される全ての食材には生産者がいて、加工や流通にかかわる人がいて、調理関連の器材を扱う方がいて…と、飲食業は非常にすそ野の広い産業であり、出口が滞れば関わっている多くの人たちが不幸になっていきます。テイクアウトをして、家で食べてください。最近は家庭内での感染も多くなっているので、身の回りの大切な人を守るという点でも注意を払いながら。

成人の日の三連休も終わり、市政も令和3年度予算の編成が大詰めを迎えることになります。私が所属する自由民主党福岡市議団の会派内の雰囲気も明らかに変わりました。緊急事態宣言が直ちに必要だとはしない福岡市・福岡県の姿勢を現状では支持するものですが、それならば首都圏、関西圏における緊急事態宣言の煽りを受ける事業者に対しては、独自の対策を躊躇せずに打って頂きたい、ということです。こと飲食業に関していうならば、既に緊急事態宣言が出ているのとさほど変わらない状況も見受けられる中で、「テイクアウトサービス」または「デリバリーサービス」を盛んに活用して、感染に気をつけながらお店を支えようというメッセージを早急に出すべきであり、これは令和3年度予算の成立を待つことなく、補正を組んででも取り組まなければならないと考えます。この辺りは、会派の政策担当者としてしっかりと主張するつもりです。このままでは多くの事業者が憂き目を見ることになってしまう。

私自身、今自分にできることとして、今日から可能な限りいろいろなお店でテイクアウトを利用して、夕食をとるようにしたいと思います。手始めに、今夜は地元の焼き鳥屋さんから。いつまでもこんな時代が続くわけじゃないと信じていますが、こんな時代だからこそ、みんなで少しずつの助け合いを…。